飲食店のノルマが厳しい

飲食業界におけるノルマとは、どのようなものがあるのでしょうか。売上目標や自社製品の購入ノルマなどさまざまなものが考えられます。

飲食業界におけるノルマとは

飲食業界におけるノルマとは、どのようなものがあるのでしょうか。売上目標や自社製品の購入ノルマなどさまざまなものが考えられます。

売上に関するノルマ

何かを販売する会社には「売上目標」を設定しているものです。飲食業界も例に漏れず、その月の売上はいくら、といったように目標を定めている場合がほとんどですが、中にはかなり厳しい金額が設定されていることもあるようです。

ニュースなどでも話題となったのは、目標達成のため長時間残業を強いられたり、不足分を自腹で支払ったりしていたという例。ここまで厳しい設定がされている飲食店は稀ですが、売上目標を達成できずに離職を考える人もいるようです。

自社製品の購入ノルマ

飲食店に勤めている人の中には、会社から自社製品を購入するように言われることもあるかもしれません。場合によっては購入金額や購入数のノルマが設定されており、目標達成した時には給料が上乗せされるというケースもあるようです。

目標に届かなかったとしてもペナルティはなく、目標を達成した場合だけに報酬を与えるということであれば問題はありませんが、購入ノルマが負担になってしまうと、仕事を辞めたいという気持ちが生まれてしまうことになります。

家族・友人・知人などへの販売ノルマ

年末が近づいてくると、自社で販売しているクリスマスケーキやおせちなどを周りの人に販売するように言われるケースも多く見られます。この場合も罰則がなければ問題ありませんが、販売できなかった場合に罰則を設けたり激しく叱責されるなどといったことが起こる場合には問題です。

家族ならまだしも、知人や友人に無理やり買ってもらうのも気が引けますよね。この販売ノルマが重荷になって離職を考える人もいるようです。

ノルマは問題なのか?

実際に飲食業界で働いている人の中には「このノルマは問題なのでは?」と考えている人もいるかもしれません。そこでどんなパターンが問題となる可能性があるのかを考えてみましょう。

未達成の場合に減俸・減給された場合

販売目標を達成できなかった場合に減俸された、また減給されたという場合には「人事権の濫用」に当たる可能性があります。

ノルマ未達成分を「給料天引き」された場合

未達成分を「給料天引き」、これは労働基準法に違反している可能性があります。労働基準法では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。そのため、給料からノルマ未達成分を天引きすることは、賃金の「通貨払いの原則」「全額払いの原則」に違反しているとされます。

「通貨払いの原則」とは?

賃金は「現物支給」ではなく通貨で支払わなければならない、とされています。自社製品の買取を強要された場合には、賃金の一部が商品と取り替えられることになるため、この「通貨払いの原則」に違反していると考えられます。

「全額払いの原則」とは?

賃金は所定の支払日に「支払うことが確定している全額」を支払わなければならない、と定められています。そのため、給料から未達成分を天引きすることは「全額払いの原則」に反していると判断できます(ただし例外として認められているものもあります)。

販売に関して強い圧力をかけられる場合

販売目標が達成できない場合に強く叱責されたりすることで、精神的な圧力がかけられた場合にはパワーハラスメントに該当することになります。

ノルマが厳しい、と感じないために

これまで、飲食業界におけるノルマと問題となる事例について説明してきましたが、ひどいノルマというのはよっぽどおかしな企業でない限りないと考えていても良いようです。ただし、厳しいノルマはなくとも、どの企業にも「売上目標」は存在するので、それを達成できるように努力することは必要でしょう。そして、目標に向かって生き生きと仕事を続けていくためには、安定して働き続けられる環境が必要です。

販売や接客に対してしっかり研修を行う企業を選ぶ

しっかりと売り上げを上げるためには、それなりの接客や販売方法を身につける必要があります。そのため、入社時などにしっかりと研修を受け、販売や接客のノウハウを身につけることができる企業を選ぶのもひとつの手。さらに、入社後の研修だけではなく、一定の期間でフォローアップを行ってくれる企業だとより安心です。

何かあった時の相談窓口が設置されている企業を選ぶ

大企業の場合、社員が気軽に相談できる窓口が設置されている場合もあります。入社して間もない頃であれば同じ職場の先輩社員や上司などに相談ができますが、役職が上がるにつれて身近に相談できる人が減っていくこともあります。このような場合、社内に相談窓口が設置されているのであれば、目標が達成できないからといって一人で抱え込み、退職を考えてしまうような状況を避けられるでしょう。

入社前に下見をするのもひとつの手

飲食店において販売ノルマが原因で離職したいと考えるのは、未達成のノルマに対して罰則を課せられたり、激しく叱責されるなどで精神的なストレスを感じる場合が多いのではないしょうか。しかし、こういったケースは違法となる可能性があるため、現在では企業側でも配慮している部分と考えられます。

どのような職場環境なのかを知るために、目当ての飲食店があれば一度足を運んでみるのもひとつの方法。店員が楽しそうに働いているお店であれば、あまり職場環境に問題があると考えにくいと言えるでしょう。せっかく新しい企業に入社しても「ノルマが厳しい」という理由でまた退職に追い込まれないよう、どんな職場なのかをしっかりと調査してみることは必要ですね。

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