飲食業界の将来性はどうなる？

競争が激しいとされている外食産業。個人営業やチェーン店など、数多くの店舗が展開される中でその規模は最盛期に比べて減少しているそうです。

ここでは外食産業がなぜ下火と言われているのか、どのような課題を抱えているのかを紹介します。

●目次●

外食産業の市場規模

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場規模の推計では、平成29年時点で約25兆6億円という結果が出ています。

前年の平成28年が約25兆4億円だったのに比べると、2千億以上増加。外食産業を細かく見ていくと、小学校や中学校の学校給食や病院給食、居酒屋などは規模が減少しているようです。

逆に飲食店や宿泊施設は1.3%増加しています。

日本の外食産業は1964年の東京オリンピックが開催された頃から大きく発展。高度経済成長や女性の社会進出などを経て、現在の市場規模まで成長しました。

外食産業の全盛期だった1997年以降、市場規模は縮小しているようです。原因として、現在の外食産業が抱えている複数の問題が関係しています。

最盛期の頃と比べ、規模が縮小している外食産業。現代はデリバリーや出来合いの惣菜など、「中食」と呼ばれる調理済みの食品が数多く販売されています。

安さや好きな場所で食べられる利便性から、外食よりも中食が選ばれる傾向が多いそうです。中食が選ばれることで外食をする機会が減り、結果として外食できる店舗が減少。市場の縮小につながっています。

外国人観光客や会社で支給される交際費の増加で市場が拡大する可能性もありますが、人口減少のことも踏まえると今後も市場全体は縮小していくと予想されます。

コンビニやスーパー・デパ地下で販売されている中食は、外食よりもコストが良く手軽に食べられるという利点があります。

コンビニに関しては商品を食べられるイートインスペースが設置されているといったように、すぐに食べられる環境が整っているのです。

コスト面や手軽さは中食のほうが優れており、忙しい現代人のニーズにも適しているといえます。

ただし、来年からイートインスペースを利用の際、消費税を10%払う「軽減税率」が開始されるそうです。

中食の税率が高くなることで、外食の需要が高まる可能性があります。

多くの外食産業が人材不足に悩まされている昨今。1人で1店舗を回すワン・オペレーションが社会問題になっています。

中には人件費の安いアルバイトやパートを雇い、人材不足解消を図る店舗もあるそうです。

しかし、今後は最低賃金が上昇するため、人材不足は今よりも深刻化していくでしょう。こういった問題を放置していると、離職率が上がるうえに新しい人材がなかなか入ってこないという事態になりかねません。

円安や台風などの災害により、仕入れコストが増す可能性もあります。しかし、食材費の上昇に応じてメニューの値段を変えるという選択は、そう簡単にはできません。

料理の値段が上がることで客足が遠のく可能性があり、かといってそのままの料金では赤字になることも。

料理の値上がりで納得してもらうには、それに見合った味やサービスが求められます。仕入れコストと値段のバランスを常に意識して、場合によっては仕入れ先を変える選択も必要です。

中食との競争や人材不足、食材費の上昇など複数の課題を抱えている外食産業。高齢化および少子化による日本の人口減少もあるため、飲食店経営は今後もどんどん難しくなっていくでしょう。

「開業して1年以内に閉店する飲食店は35%」と言われている現代。需要に合った商品の提供や広告によるアピール、持ち帰りや通販に対応しているかなど、飲食店を開業・継続するためにやるべきことは複数あります。

イレギュラーが起きても、営業できるシステムを立てて実行することが重要です。

今後も市場の縮小すると予想されている外食産業では、現時点で開業しようとすると大きな課題を複数抱えることになります。

1年以内に閉店する店舗が約3割以上あるなど、生き残るのが厳しい業界です。計画性もなしに進めるにはリスクが高く、考えたとしても食材費や人件費の問題に対する解決策を立てなければいけません。

現代の外食産業で開業するなら、個人で開業するより、利益を出すためのシステムが確立されている店でキャリアアップのフォローを受けながら、オーナーを目指すのがローリスク。

開業までに必要なノウハウを身につけながら、目標に向かって頑張れるので、安定的な経営の可能性がより高まります。