飲食店はパワハラが多い?

飲食店における「パワハラ」について解説。パワハラの定義からパワハラの例、そしてパワハラに対する企業の取り組みなどについて説明します。

パワハラの定義とは

近年、パワハラが大きな問題となっています。実際にパワハラを受けたことが原因で退職に追い込まれてしまうケースも少なくないようです。しかし、パワハラとは非常に線引きが難しい問題。受けた側はパワハラだと感じていても、パワハラをしたとされる側は「単なる教育」と感じている場合もあるのです。

飲食店はパワハラが多いと言われている業界でもありますが、パワハラで職場を離れるという状況に陥らないためにも、パワハラとは一体どんなものなのかを知っておきましょう。

パワハラの定義とは

最近「パワハラ(=パワーハラスメント)」という言葉を多く聞くようになってきました。実際に起きたパワハラについてのニュースを目にすることも多いでしょう。しかし、具体的にどのようなものがパワハラに当たるのでしょうか?ここでは、「パワハラ」の定義について考えてみましょう。

受け取る相手が苦痛を感じた時点で「パワハラ」

パワハラの定義は非常に難しいものですが、簡単に言うと「受け取る側が苦痛を感じた時点でパワハラである」と言えます。ひどい言葉を投げつけられたり、暴力を受けたりすることもあるかもしれません。このような場合は明らかなパワハラであると言うことができますが、冗談のつもりでかけた言葉で傷ついたり、逆に「相手は良かれと思って言ってくれているかもしれない」と感じて我慢をしてしまったりすることもあるようです。

「厳しい教育」とは違う

よく認識の違いとしてあげられるのが、パワハラをしたと指摘された側が教育していただけと考えているパターン。「厳しく言わないとわからないと思った」「自分は厳しく指導されたからそれが当たり前だと思っていた」という主張はパワハラの理由にはなりません。 パワハラと指導の線引きは難しい場合もありますが、相手の人格を傷つけたり、嫌な思いをさせた時点でパワハラになるということを理解しておくべきです。

飲食店は「パワハラが多い業界」と言われている

残念ながら、飲食店はパワハラが多く起こる業界であると言われています。これは、昔ながらの体質が残っている業界であるということが一つの理由。職人気質の人は、自分も修行時代に厳しく指導されてきた人が多いため、指導する側に回った場合にも部下や後輩に厳しくあたってしまうことがあるようです。

また、個人経営の飲食店の場合は、相談するための窓口がないのもパワハラが多くなる理由だと考えられています。大企業であればパワハラを相談するための窓口があり、報告があった時点でなんらかの指導が入るものですが、そういった対策がなされていない場合、いつまでもパワハラがなくなることがありません。

このような理由から、飲食店はパワハラが多いという風潮が残っているのです。

パワハラの例

実際に、パワハラの例としてどんなものがあるのかを見てみましょう。もちろんここに挙げたパターンが全てではありませんので、あくまでも一例として考えてくださいね。

暴言を吐かれる、ミスを必要以上に責められる

よく耳にするのが、上司から暴言を吐かれると言う例。何かミスをして叱咤されると言うケースとは異なり、容姿をなじったり、人格を否定したりするような言葉を投げつけれられるといった場合があります。

また自分が何かミスをした場合でも、必要以上に責められて苦痛を感じる場合もあります。指導との線引きが非常に難しいケースではありますが、相手に不快な思いをさせるような行動はパワハラに当たる可能性があります。

休暇を認めてくれない

有給休暇を申し出た場合に、休暇を認めず出勤を強要するのもパワハラの一つと言うことができるでしょう。有給休暇は社員の立派な権利。その権利を認めない場合には、パワハラというだけではなく労働基準法違反の疑いも持たれます。

また、本来有給休暇は理由を伝えずに申し出ることができるもの。休暇の理由をしつこく聞いたり、理由を言わなければ休暇を認めないと迫ったりするのは問題があると言わざるを得ません。

休日出勤を強いる

本来休日だったはずの日に、出勤を強いるのもパワハラに当たると考えられます。

業務外であっても、懇親会や飲み会などへの参加を強制するというのはパワハラに当たる可能性があります。

閉店後に無理に付き合わせる

昔は仕事が終わった後に上司と飲みに行くという光景がよく見られたものですが、近年では「自分の時間を大切にしたい」と考えている人が多いのも事実。本人の意思に反して、お店が終わった後に無理やり飲みに付き合わせるということもパワハラに該当する可能性が高いです。

パワハラ対策をきちんと行っている企業もある

近年パワハラが非常に大きな社会問題となって以来、パワハラが起きないようにしっかりと対策を行っている企業が非常に多くなってきました。パワハラ対策を行っている企業とは、どのような対策を行っているのでしょうか。

専門窓口が設置されている

まず、最も多いと思われるのが、パワハラを受けたと感じた際に相談する専門窓口を設ける、という対策。もちろん、パワハラを受けたと感じている本人が報告を行うことで報復などの不利益を被らないようにきちんと配慮をされています。

このような専門窓口を設置する場合に大切なのが、「名ばかりの窓口」にならないように注意することと、公平性が保つということ。例えば相談窓口は男女2名の体制とすることで、公平性が保たれるとともに、相談者が話しやすい環境を作ることができます。

風通しの良い職場が作られている

パワハラが起きにくい職場とは、「風通しの良い職場」であると言うことができます。活発にコミュニケーションが交わされている職場では上司と部下の関係も良好で、パワハラが起きにくくなります。逆に、上司と部下の関係が良好ではない場合には、指導を行う場合にも態度がきつくなりがちで、パワハラを受けた、と感じてしまうことに繋がりかねません。

入社前に、職場環境のチェックを忘れずに!

飲食店はパワハラが多いと言われていますが、もちろん全ての飲食店でパワハラが起きているわけではありません。企業ぐるみでパワハラが起きない環境づくりに取り組んでいたり、店舗内でのコミュニケーションを十分にはかり、風通しの良い職場づくりを心掛けている飲食店もあります。 パワハラが原因で飲食店を辞めないためには、その職場が風通しの良い環境かどうかを見極めることが大切。入社してから「こんなはずじゃなかったのに」と思わないためにも、その飲食店を経営する企業がどんな方針や理念を持っているのかを調べてみるようにしましょう。

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